“国家情報会議”法案が衆院通過「市民監視」のシナリオ。
「国家情報局」があなたのデモ参加を記録している?
ついに動き出した「日本版CIA」構想・・・。
国家情報会議法案が衆院を通過しました。賛成したのは与党だけでなく、中道改革連合や国民民主党など幅広い勢力。なんとなくニュースで流れていますが、これ、かなり大きな話です。
過去を振り返れば、戦前の内務省による「思想統制」や特高警察による市民監視は、当初は「国家の安全を守るため」という名目で始まりました。現代においても、アメリカのNSAが自国民を含む膨大な通信データを無断で収集していたことをスノーデン氏が暴露したのは、まだ記憶に新しいことです。
陰謀論的に見れば、「情報の一元化」とは究極的には「誰が何を考え、何をしているかを国家がリアルタイムで把握できる体制の構築」に向かう第一歩とも読めます。SNSの投稿、デモへの参加履歴、特定の団体との関わり——これらが「国家安全保障上の脅威」と判断されたとき、あなたは知らぬ間にリストに載っているかもしれません。
さらに踏み込んで考えると、総理大臣を頂点に据えた情報機関というのは、時の政権が情報を政治利用できる構造でもあります。野党の動向、ジャーナリストの取材活動、市民団体の組織情報——これらが「安全保障情報」という名の下に収集・分析されれば、権力を維持したい政治家にとってこれほど都合の良いツールはないでしょう。
諸外国の事例を見ても、情報機関が政治的に独立性を保つことは非常に難しく、しばしば政権の意向に沿う形で動いてきました。「国家情報会議」が真に中立・公正な機関として機能するための制度設計が、この法案には決定的に欠けています。
・・・「知らなかった」では済まされない時代が、静かに始まっています。




























