衝撃の告白!「移民1000万人計画」はすでに始まっていた
衝撃の告白!「移民1000万人計画」はすでに始まっていた・・・。
日本でいま、移民問題が静かに、しかし確実に進行しています。街のコンビニ、建設現場、工場――外国人労働者の姿が当たり前になり、日本人の仕事が減っていると感じる人は少なくありません。
この状況は、突然起きたことではないのです。実は15年以上前から、特定の人物と政党、そして財界が描いた「計画」が着々と進められてきた結果です。
すべては、元東京入国管理局長の坂中英徳氏から始まりました。彼は法務省で34年間入管行政に携わり、在日朝鮮人との出会いをきっかけに「50年で1000万人の移民を受け入れ、日本を多民族国家にすべき」と提唱したのです。
人口減少・労働力不足を理由に「日本人だけでは社会が維持できない」と主張。外国人を教育し、永住・帰化させて「新しい日本人」に育てるという壮大な構想でした。このアイデアは、単なる一官僚の意見ではなく、自民党に大きく影響を与えました。
自民党はこれに食いつきました。背景には経団連の強い後押しがありました。経団連にとって、外国人労働者は「安い給料で一生懸命働く」存在です。日本人より管理しやすく、人件費を抑えられる。結果、党是として移民受け入れを推進する路線が固まったのです。一方、当時の民主党はさらに過激で「3000万人受け入れ」を掲げました。これで日本の移民政策は大転換。従来の「移民は受け入れない」というスタンスから、積極開国へシフトしたのです。





























